不動産を相続して売却したいと考えている人は少なくありません。しかし、継承することで大きな問題に巻き込まれてしまう場合も存在します。こういったことにならないようにするために、まずは限定承認という方法が準備されていることを知っておきましょう。

相続の対象を限定できる魅力的な手続き

相続は、財産だけを対象にしているわけではないという問題点が存在します。代表的なものでは、借金の存在です。例えば亡くなった人が多額の借金や負債を抱えていた場合、そういったものも権利者に継承されてしまうという課題が存在します。

確かに、不動産を継承してそれを売却できればメリットは大きいですが、その反面で多額の借金を抱えてしまうと意味がありません。そこで、限定承認が利用できます。限定承認とは、文字通り残したい不動産があるなどの限定的な条件で利用できるものです。

財産上の利益と負債を計算して、その差額で残った利益を手元に残しておくことができる便利なものです。そのため、限定承認を行えば借金を抱えなくても良くなりますし残したい不動産がある場合に、効率的に手元に置いておくことができます。

元々、限定承認とは借金を含めた相続の幅広い対象を目的とした手続きへの対策ですので有効活用することがとても重要です。

限定承認に必要になる方法・費用を把握しよう

限定承認は、それを目的として手続きをしなくてはいけないので通常の相続とは方法・費用が異なります。ただ、方法・費用の中でも費用面については問題になりませんが方法面で課題もあります。

まず、戸籍等の必要書類を準備するための費用が必要でこれは1万円から3万円程度が求められます。収入印紙については800円程度ですが、切手は裁判所に納める必要があるので各々の場所で事前に調べておかなくてはいけません。

注意が必要なのが、限定承認とは相続人全員で家庭裁判所に申し立てをしなくてはいけない点です。仮に、全員で申し立てを行うことができないと利用できません。

また、手続きが通常の相続とは違うので1年から2年の時間がかかる可能性があります。残したい不動産がある場合、負債との関連から他の財産などに関しても売却が可能かどうかを検討しなくてはいけないため時間がかかります。

不動産に関連することなので、法律に加えてそちらの方面でのサポートも必要なので必ず専門家に相談が必要なのも重要なポイントです。

専門家のサポートを受けて限定承認を受けよう

限定承認は、確かに便利な手続きに違いありませんが手続きが複雑で時間がかかることが多い現状です。専門的な知識とサポートが不可欠になるので、必ず限定に承認に強い専門家に相談しましょう。