不動産売却は5年以内にしないほうがいいという話を聞いた経験のある人は少なくありませんが、その理由は税金にありました。5年以内で売却すると税金が高い理由を理解しておくと、不当に高い税金を納めなくて済みます。

5年以内で売却すると税金が高い理由とは

不動産売却時には不動産売却益と呼ばれる利益に対して課税されます。不動産売却時の売却金額から経費や取得時の代金及び経費を差し引いた金額が利益となっていれば、課税対象です。

故人で不動産を売却したときの課税には2種類存在し、1つは短期譲渡、もう1つは長期譲渡となっています。短期譲渡の場合、譲渡所得税30パーセント・復興特別所得税0.63パーセント・住民税9パーセントです。対して長期譲渡の場合、所得税15パーセント・復興特別所得税0.315パーセント・住民税5パーセントとなっています。

5年以内で売却すると税金が高い理由は、かつて存在していた土地ころがしなどの転売を避ける目的があるからです。バブル期には土地を購入しておくと、数か月後には価格が高騰して高値がついていました。高値が付いた時に転売して利益を得ていた人たちがいたため、それらを避けるために税率を高くしているといいます。

所有期間に関係なくできる節税方法と対処法

不動産売却時の所有期間が5年を超えていれば、不動産売却時の税率が低くなるため、最も手軽な節税方法と対処法になります。しかし、所有期間が5年未満であっても、ある程度の特例を使うと節税できる可能性が少なくありません。効率よくできる節税方法と対処法が、特例や軽減税率を活用する方法です。

例えば自宅を売却した場合には最高3千万円までの特別控除が認められているため、離婚など様々な事情で売却する場合には節税できる可能性が高いといいます。

また、単なる買替であっても買い替え特例が適用されるケースがあるため、確認してから利用することが重要です。ポイントは売却した物件よりも高い自宅を買うことで特例対象となります。

どうしてもやむを得ない事情で5年未満で売却をしなければならない場合、税率と関係なく利益を出せる売却方法を探ることが重要です。相続で手に入れた不動産物件の場合、自分の手元にある期間が5年未満でも亡くなった方が保有していた機関が加味されるため、5年未満とならないこともあります。

短期間に売却する前に確認をしよう

短期間に売却することがどうしても必要なのか、よく考えてから売却をすることが必要です。気になる場合は事前に専門家へ相談して、売却ではない形で活用することも選択肢にすることができます。