共有名義の不動産は、1人で所有権を有している状態とは全く異なります。これは、不動産を売却するときにも大きな影響を与えます。まずは、共有不動産のことを知りつつ売却に向けての準備をすることから始めましょう。
共有名義の不動産の注意点と取引の考え方
一般的に、土地や物件などの不動産を売却する際にはその権利者と買主の間で契約を締結しなくてはいけません。しかし、共有名義の場合はこの権利を複数の人が保有していることになりますので一部の人と取引ができない状態になっています。この場合、名義人全員の承諾を得なくてはいけません。
共有名義でポイントになるのは、土地や物件の面積や間取りで持分を決めているわけではないという点です。あくまでも、権利の共有をしていますのでそれぞれ等しくその不動産に対して持分を主張できます。そのため、共有名義である限りは名義人全員の承諾が必要です。
注意点としては、名義変更です。例えば、このような共有名義が面倒だからと一部の人への名義変更を行うと贈与税が求められることもあります。持分と同じ配分で現金を分配すれば贈与税は無しなのですが、利益が生じる場合には当然にその部分に税金が必要になるのでここは注意点です。
すべてのケースで贈与税は無しなわけではない
贈与では、誤解をしてはならないポイントが1つあります。それは、あくまでも個人間の取引を対象としているという点です。不動産売却は、物件を取り扱う会社や仲介業者を通して取引を進めていくのが一般的です。
しかし、贈与が生じるケースはこういった場合ではなくあくまでも個人間での取引なので、意図した以上に利益がでると贈与税を求められることになります。例えば、共有名義の一部の人間に対して当該不動産を売却する場合には、そこで高額な利益があると納税をしなくてはいけなくなります。
それまでは保有していても問題なかったのですが、共有名義者同士であったとしても、そこで売却益が生じるような場合には贈与税は無しとは認められません。そして、この場合も名義人全員の承諾が必要です。どういった形であっても、共有名義の不動産を売却する際には許可を得なくてはいけないし、税金のことを考えなくてはいけないのでこの点を知っておくことです。
共有名義の権利と扱い方が最重要
共有名義の不動産は、権利者同士がお互いに納得して取引を進めていくのが原則です。扱い方を間違ってしまうと、贈与税など将来的に大きな法律的な問題に発展する可能性もあるので十分に注意をして手続きをしましょう。